赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象から大阪市と札幌市を３週間程度、除外すると発表した。新規予約と予約済みの旅行の割引適用を無効とするが、利用者のキャンセル料や、旅行会社や宿泊施設の損害分は国が補償する。赤羽氏は「旅行者、旅行業者の双方に非常に大きな影響を及ぼす。苦渋の決断だ」と述べた。
予約済みの旅行がキャンセルされた場合、食材などの手配で生じた損害分は原則、国が事業の予算で負担する。赤羽氏は旅行代金の３５％が上限と説明した。２４日の記者会見で、西村康稔経済再生担当相と赤羽氏は、除外対象は感染急増で医療体制が逼迫（ひっぱく）する懸念がある地域を目的地とした旅行のみを対象とする考えを示した。赤羽氏は「命を守るのも大事だが、暮らしも守らないといけない」と述べ、感染拡大防止と経済活動の両立というトラベル事業の目的を改めて強調した。