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航空旅客の感染、アプリ監視 国際航空運送協会がコロナ対応で来年1月導入

 航空各社が加盟する国際航空運送協会(IATA)は23日、新型コロナウイルスに感染していないことを証明するモバイルアプリを開発すると発表した。ワクチンの承認が近づく中、いわゆる新型コロナ対応パスポートの導入に向けた取り組みを後押しする。

 発表によると、「トラベル・パス」と称するアプリでは予防接種の証明と検査結果が表示されるほか、入国規則や最寄りの検査所の詳細が記載される。また、所有者のパスポートの電子コピーにリンクし、所有者の身元も証明できる。

 試験プログラムは英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAGの協力で年内に開始され、それぞれ米アップル製端末では来年1~3月に、アンドロイド端末では4月から導入される。

 旅行者は自身の状態を入国管理当局と共有したり、スキャン用QRコードを提示したりすることができる。

 海外旅行は依然低迷した状況にあり、新型コロナに対応した規制やロックダウン(都市封鎖)は各国でばらつきがある。検査結果次第で到着した旅客の自主隔離廃止・短縮に踏み切る国も出始める中、初のコロナワクチンが今後数カ月に利用可能になる見通しを受け、旅行者の新型コロナ感染の有無を監視する仕組みの考案や虚偽申告対策で最新技術を駆使する動きが広がっている。

 トラベル・パス以外にも、感染の有無を証明するアプリの導入が進んでいる。世界経済フォーラムと非営利の公益信託コモンズ・プロジェクト財団が共同開発した「コモンパス」はニューヨーク-ロンドンの路線の一部で既に試験導入されている。

 インターナショナルSOSが開発した「AOKパス」もアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国とパキスタンを結ぶ路線で試験中だ。両アプリは香港とシンガポールが実施の準備を進めている強制検疫免除制度「トラベルバブル」でも導入が検討されている。

 インターナショナルSOSのアーノルド・ヴェシエ共同創業者は「航空業界の再建に向け、感染の有無を証明する各国共通の基準の確立と技術導入をめぐる競争が始まっている」と指摘した。(ブルームバーグ Charlotte Ryan、Tara Patel)

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