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北・中央区の飲食店に時短要請を 松井大阪市長、府に申し入れ 

 大阪市の松井一郎市長は24日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、繁華街を抱える大阪市北区と中央区の全域を対象とし、感染症対策を講じている一部飲食店に27日から営業時間の短縮を要請するよう吉村洋文大阪府知事に申し入れたと明らかにした。期間は15日間で、営業時間は午後9時まで。要請に応じた飲食店には府市から総額50万円の協力金を支給する。府庁で記者団に語った。

 一方、対策を取っていない飲食店には休業を要請するとした。要請対象の事業者は酒類を提供したり、接待を伴ったりする飲食店など計約2万6千軒に上る見込み。24日夕に開かれる府の対策本部会議で正式に決定する。

 松井氏は「3密での食事が感染リスクとして言われており、繁華街の密集エリアに時短営業の要請をかける」と説明。今後、医療崩壊を招く事態が想定されれば、要請の対象エリアを拡大し、期間を延長する必要があるとした。

 松井氏とともに記者団の取材に応じた吉村氏は「15日間、府民に徹底した対策をやってもらいたい。経済との両立はやるが、ブレーキを強めに踏ませてほしい」と理解を求めた。

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