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全日空乗務員、地方居住も容認へ

 全日本空輸が、客室乗務員の勤務日数や給与を減らす代わりに地方居住を認め、主に現地の空港から中核拠点の羽田や成田などに通える仕組みを、来年4月から時限的に導入すると労働組合に提案したことが28日、分かった。新型コロナウイルスの流行で国際線を中心に減便が相次ぐ中、リストラをせずに人件費の圧縮を進め、需要回復時の人員を確保する。

 全日空に約8000人いる客室乗務員の大半は現在、発着便数が多い羽田、成田両空港の近辺に社の規則で住んでいる。新制度では、出身地で副業に就いたり、配偶者の転勤に同行したりしやすくすることなどを想定。羽田や成田へはグループ内運航便への搭乗や、交通費の定額支給などを検討しており今後詰める。

 全日空を傘下に持つANAホールディングスは令和3年3月期の連結最終損益が過去最悪の5100億円の赤字になると予想し、コスト削減を急いでいる。

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