話題・その他

東南アジアのネット消費3倍予想 25年3000億ドル、コロナが利用促す (1/2ページ)

 東南アジアの熱気あふれるインターネット経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなかに勢いが弱まった。ただ、ネット消費は急回復して2025年までに3倍の3000億ドル(約31兆3700億円)超に達する。

 米グーグルとシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによる年次調査報告書がこうした見通しを明らかにした。6カ国を対象としたこの調査は、東南アジア地域で急成長を遂げるインターネット業界の指標になるものだ。

 今年は4000万人増

 全体としてみると、今年の消費者行動の「劇的な」変化はインターネット分野を前進させたと報告書は分析している。コロナ禍で多くの消費者が初めて携帯端末で買い物をするようになり、今年は東南アジアのネット利用者数が4000万人増加。デジタルサービスの利用者の3人に1人は、新型コロナ感染症の感染拡大に起因して初めてインターネットにアクセスした人だった。

 ただ、ネット経済の4大分野である「電子商取引(EC)」「オンラインメディア」「配車・ライドシェアサービスなどの輸送とフードデリバリー」「オンライン旅行予約」の今年の取引額は50億ドルの増加にとどまり、約1050億ドルと見込まれる。多くの消費者が初めて携帯端末での買い物に転じたものの、ロックダウン(都市封鎖)が旅行支出を抑制した。

 分野別では、アリババ・グループ傘下のラザダや騰訊控股(テンセント)が出資するシーのお膝元である東南アジアで、今年のECの購入総額は前年比で63%増えるもよう。自宅待機の消費者が生鮮品や生活必需品をラザダのレッドマートやシーのショッピーなどで購入したからだ。

 今回の調査はネットショッピングの金額が25年までに1720億ドルに達すると見通す。従来予想の1530億ドルから上方修正しており、ネット経済の「勢いが今年の厳しい環境で失われていないことを明確に示している」と分析する。

 東南アジア最大の経済国であるインドネシアでは、パンデミックが経済全体に計り知れない影響を及ぼし、7~9月期に20年余り前のアジア通貨危機以来で初めてのリセッション(景気後退)に陥った。だが、ECが成長を牽引(けんいん)しており、今回の調査は従来1330億ドルと予想していた同国のデジタル経済の規模を引き下げたものの、25年までに20年のほぼ3倍の1240億ドルに達するとみている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus