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コンビニ加盟店と本部を仲裁 弁護士らによる紛争解決制度化

 コンビニなどの業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が、フランチャイズ加盟店とコンビニ本部のトラブル解決を図るため、来年4月をめどに、弁護士ら第三者が仲裁に入る裁判外紛争解決手続き(ADR)を導入することが分かった。24時間営業などの問題が相次いだことを受け、専門家の知見を生かす体制を整える。

 協会が運営するフランチャイズ相談センター内に設ける。法務省の認証を受けるため、年内にも申請する。

 協会によると、ADRは店舗のオーナーらからトラブルで相談を受けた場合、大学教授や弁護士の計5人からなる委員たちが和解案などを提示する。訴訟と比べ、手続きが簡単で費用も抑えられる。

 協会は専門相談員が協議をサポートする窓口を設けているが、より解決につながるよう、踏み込んだ仕組みを加える。伊藤広幸専務理事は「中立的、公正的にご相談に乗ってもらうことができる」と話している。

 加盟店と本部をめぐっては、時短営業をしていたセブン-イレブンの元オーナーが客の苦情が多いことを理由にフランチャイズ契約を解除されたのは不当だとして今年2月に本部を提訴した。商品の無断発注や、食品を値引きする「見切り販売」への制限なども社会問題化した。

 公正取引委員会は本部による加盟店への24時間営業や仕入れの強制などが独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示し、各本部に改善策の報告を求めている。

 ADRの整備は、コンビニの課題を議論する経済産業省の有識者検討会が2月に業界で検討するよう提言していた。

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