金融

金融庁が東証に改善命令へ 終日取引停止、重大と判断 再発防止徹底求める

 金融庁は30日、システム障害で10月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針だ。全ての銘柄の売買が終日できなくなった事態を重く見ており、経営責任の明確化や、売買システムの管理体制の強化といった再発防止策の徹底を求める。

 東証で全銘柄の売買が終日停止したのは、平成11年5月に全面的に取引がシステム化されて以降初めて。世界の主要な取引所の一つであり、投資家は3兆円規模の取引機会を失った。

 10月1日に東証で起きたシステム障害は、株式売買システムの記憶装置が破損し、システムの設定ミスでバックアップが作動しなかったことが原因。株式や上場投資信託(ETF)などの売買が停止した。障害時に取引を再開する際のルールや手順も未整備だった。

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