メーカー

コンビニ見切り販売柔軟に 公取委に改善報告、加盟店の相談窓口強化

 コンビニ各社は30日、公正取引委員会からコンビニ本部による加盟店への24時間営業や仕入れの強制などが独禁法違反に当たる可能性があるとの指摘を受けて、改善報告を発表した。不公正な取引を防止するため加盟店からの相談や聞き取りなどを強化するほか、消費期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」の柔軟な運用などを行う。

 セブン-イレブン・ジャパンは30日、加盟店オーナーが深夜休業申し出に対する不当な拒絶などがあった際に相談できる電話窓口を本部に設置すると発表した。全国から相談を受け付ける。ローソンは加盟店との取引状況について、監査部門による支店監査や法務部門による加盟店への聞き取り調査を定例化する。

 ファミリーマートは見切り販売に関し、店舗側で実施しやすいように2021年度中に手続きを簡素化し、バーコードの読み取りで値引き価格の入力や経理関係の処理をできるようにする。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus