【深層リポート】仙台・公営ガス事業民営化
政令指定都市で唯一公営ガス事業を行っている仙台市が、令和４年度内に同事業を民営化するため、事業を譲渡する事業者を公募した。１０月２９日に締め切られ、最低でも４００億円を上回る大規模な譲渡になる見通しだ。事業者の選定や安定したサービス継続などが今後の課題となる。
全国最大規模
仙台市ガス局がガスを供給しているエリアは、仙台市と近隣の７市町。利用者数は業務用なども含め約３４万戸で、ガスの販売量は約２億８千万立方メートル、販売額は年間約３１１億円に及ぶ（いずれも昨年度）。今年４月１日現在、全国には２０の公営ガス事業者が営業を行っているが、その中で最大の規模を誇る。企業にとっては大きな魅力だ。
東北電力は１０月２８日、公募に参加したことを明らかにした。同社の樋口康二郎社長は「電気とガスをセットで提供するなど、さまざまなサービスが可能となる。セットによる（利用者側の）手続きの効率化も利点だ」と参加の理由を説明した。
東京ガスも翌２９日に参加を表明。同社担当者は「都市ガス事業のノウハウの活用という面で貢献できることに加え、生活周りのサービスも仙台で展開することで、市民の暮らしに価値を提供できる」と話した。
仙台市のガス事業は、大規模であるがゆえに設備の維持管理にも巨額の費用がともなう。ガス事業は昨年度、約２８億円の黒字だったが、累積債務は約３８億９千万円にのぼる。人口減少が予測される中で、公営で十分なサービスを維持し続けることができるかが課題となり、これまでにも民営化を検討してきた。
平成２０年に企業の公募を実施したが、この年の９月にリーマン・ショックが起き経済状況が悪化。唯一応募していた東京ガスなどの企業グループが２１年に辞退した。２３年には東日本大震災が発生し、設備の復旧が優先され、民営化のタイミングを逸した。２９年に都市ガスの小売り完全自由化が始まり、民営化をめぐる議論が再び動き出した。
今度はコロナ禍
ところが今年、再び民営化に水を差しかねない新型コロナウイルス禍が生じた。
ガス事業の民営化に関して市が設置した有識者委員会は８月、郡和子市長に事業者の応募資格などを答申。この際、橘川武郎委員長（国際大大学院国際経営学研究科教授）は「エネルギー業界の企業の経営への影響は軽微であることなどから、民営化を長期にわたり先延ばしにすべきでない」と述べ、郡市長も「市、市民にとって価値ある民営化になるよう進めていく」と応じていた。
市は９月２日から「公募型プロポーザル方式」での事業者の公募を開始。答申を踏まえ、最低譲渡価格を４００億円とすることや、事業譲渡後５年間はガス料金を引き上げないことなどを条件とした。来年５月末までに優先交渉権者を決定する。