自動車

「ガソリン新車ゼロ」化 軽量化・インフラ整備など課題も山積

 2030年代半ばに国内で販売する新車からガソリン車をなくし、全てを電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車にするという政府目標が定まれば、国内自動車メーカーの電動化シフトに弾みがつく。各社は強みのあるHVやPHVを中心に電動化を進め、海外勢に後れをとるEV開発も本格化しそうだ。ただ、目標の実現には車体の軽量化や充電インフラの整備といった課題が山積する。

 トヨタ自動車はすでに25年に世界で販売する新車の半分に当たる550万台を電動車とする方針を掲げている。年内には2人乗りの超小型EVや燃料電池車(FCV)の新型「ミライ」の発売も予定する。

 日産自動車も23年度までに8車種を超えるEVの投入を計画し、年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指す。

 今月23日に発売する新型コンパクトカー「ノート」には、独自のHV技術「e-POWER(イーパワー)」を全面改良し、全ての車両に搭載。来年中頃には最長610キロの航続可能距離を実現するスポーツ用多目的車(SUV)の新型EV「アリア」を発売する予定だ。

 ただ、電動化の徹底は容易ではない。手頃な価格と小回りのよさで人気の軽自動車に、モーターだけで走れる機能を備えたHV技術を搭載するには大容量の電池が必要で、室内空間が犠牲となり、コストも上昇する。

 調査会社の富士経済(東京)によると、35年にはEVの世界市場は19年比11.8倍の1969万台に拡大する見込み。PHV(996万台)やHV(675万台)を大きく上回ると予測されるが、EVの本格普及には充電インフラの整備が不可欠となる。

 それでも自動車業界からは、技術開発を加速するためにも「政府が明確で高い目標を示すことはいいことだ」と歓迎する声も出ている。政府の目標が明確になることで、各社の開発競争が一段と活性化しそうだ。(宇野貴文)

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