政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を６月ごろまで延長する方向で検討していることが３日、関係者への取材でわかった。８日に発表する追加経済対策に盛り込む方針だ。新型コロナウイルス感染症の直撃を受けた旅行業界や地域経済を下支えするため、自民・公明両党や観光業界から延長を求める声が挙がっていた。
菅義偉首相は３日、官邸で開いた観光戦略実行推進会議で、トラベル事業について「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」と述べた。加藤勝信官房長官も同日、中小の宿泊施設や被災地の旅行業者が事業の恩恵を受けられていない点や、休日や祝日に旅行需要が集中している点など、「トラベル事業の（問題点の）見直しを進めている」と述べた。
一方、赤羽一嘉国土交通相は３日、１７日までの間は６５歳以上や基礎疾患がある人について、東京発着の旅行でのトラベル事業の利用自粛を要請。１７日までに東京に到着するか、都民が出発する旅行については１３日までに解約すれば、予約済みでもキャンセル無料にする。旅行事業者には、トラベル事業の予算から旅行代金の３５％（１人１泊当たり上限１万４千円）を一律で補償する。
トラベル事業は総事業費１兆３５００億円で、今年７月２２日に開始。旅行代金の５０％相当を補助し、３５％分は代金から割り引き、１５％分は旅先の飲食店などで使える地域共通クーポンを配る。来年１月末を期限としていた。観光庁が３日発表した速報値によると、事業の割引を使った宿泊者は、１１月１５日までに少なくとも延べ５２６０万人。割引額の合計は２５０９億円で１人当たりの旅行代金は平均１万３６２７円だった。