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ワタミが「焼肉の和民」に 閉店相次ぐ外食チェーン、業態転換や宅配事業を強化

 外食チェーン大手の業績が新型コロナウイルスの影響で悪化し、閉店する動きが相次いでいる。客足の落ち込みで通期業績の最終損益が赤字になると予想する企業が目立ち、業態転換や宅配事業の強化を急ぐ。

 すかいらーくホールディングスは11月、2020年12月期の連結最終損益が150億円の赤字になる見込みだと発表した。首都圏を中心とする約200店を20~21年に閉店する。ただし、グループ内で配置転換するなどして、雇用は維持する。

 谷真社長は「アフターコロナで収益を上げるためには経験豊富な人材の確保は極めて重要だ」と説明している。閉店を進める一方、宅配と持ち帰りの需要に対応した約80店を新たに出店し、挽回を図る。

 ワタミも、21年3月末までに居酒屋を中心に全店の約2割に当たる114店を閉店すると発表した。当初の65店から閉店対象を追加した。

 外食業界の中でも客足の戻りが早い焼き肉店に着目し「和民」など展開する居酒屋のうち計120店舗を22年3月末までに「焼肉の和民」に転換する。渡辺美樹会長は「社員の雇用を守るためでもある」としている。

 このほか、ロイヤルホールディングスが今年11月、約20店の不採算店の閉店を発表。5月に約70店を閉めると発表していたが、長引くコロナの影響で追加する。20年12月期の最終損益は280億円の赤字を見込む。うどん店などを展開するグルメ杵屋も80店舗程度を閉店する方針だ。

 新型コロナの収束は見通せず、外食業界にとって厳しい環境が続きそうだ。

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