現場の風

すべての行政手続きデジタル化 地方創生の推進に生かす日本商工会議所

 □日本商工会議所企画調査部副部長・高山祐志郎さん(55)

 --日本商工会議所で規制改革の意見をまとめた

 「菅義偉首相が規制改革を進める姿勢を明確にしているのと同時に、新型コロナウイルス感染拡大で明確になったデジタル化の遅れや東京一極集中など、従前から抱えていた課題の解消に取り組むためだ。デジタル実装による生産性の向上や、民間の創意工夫を生かした地方創生の推進などを訴えている。規制改革推進会議などでの議論に反映してもらいたい」

 --デジタル化での重点策は

 「まずはすべての行政手続きをデジタル化することを求めている。手続きが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は再提出不要のワンスオンリー、一カ所でサービス実現のコネクテッド・ワンストップのデジタル化3原則の徹底が必要。行政手続きではFAXのみの受け付けしか認めないといったものも多く、メールでの手続きなどへの早い見直しを求めている。また国では電子申請できても、健康保険組合や労働保険事務組合でシステム対応しておらず、書面郵送や押印に出向く必要もあり、すべての手続きでのデジタル化が欠かせない」

 --地方創生でのポイントは

 「コロナ禍の飲食店支援の緊急措置で、路上利用の占有許可基準を緩和し、テラスにおける飲食提供の時限的措置の恒久化や、乗り合いバス事業者の運航計画、運賃などで許可申請手続きの要件緩和などを求めた」

 --今回、鳥獣被害防止に関連したものがあった

 「近年、全国各地でシカ、イノシシ、クマなどによる人的、農水産物などの被害が多発し、商工会議所の会員でもゴルフ場運営などで被害が多い。認定の鳥獣捕獲事業者は全国に約150しかいない。事業者拡大に向け、必要な要件緩和と手続きの簡素化を要望している」

【プロフィル】高山祐志郎(たかやま・ゆうしろう) 1990年4月、日本商工会議所入所。産業政策第二部副部長、広報部副部長などを経て2019年4月から企画調査部副部長。

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