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Go To 延長は来年6月まで、平日利用促進も検討 国交相表明

 赤羽一嘉国土交通相は4日、観光支援事業「Go To トラベル」の延長について来年6月末までをめどとする意向を表明した。8日にも決定する政府の新たな経済対策に盛り込む。事業打ち切り後の反動減を避けるため、割引率は段階的に縮小する方針。旅行客が休日に集中しないよう、平日の割引率を高める案も検討している。

 GoToは7月22日に始まり、割引を使った宿泊者は11月15日までに延べ5260万人。大手事業者に恩恵が偏っているとの指摘もあり、延長に当たっては、中小旅行業者などの利用、災害などで観光需要の回復が遅れている地域へ旅行を促す仕組みも検討する。

 事業は来年1月末までを当面の目安としてきたが、与党は4~5月の大型連休まで延長を求め、自治体からも延長の要望が出ていた。政府は大型連休後も6月末まで割引を続け、旅行客が増える来年夏の東京五輪・パラリンピックにつなげる考えだ。

 東京都の小池百合子知事は「(観光支援事業が)安全安心のもとで行われると同時に、経済効果についても配慮されるということだと思う」とGoToの延長方針に理解を示した。

 神奈川県箱根町の観光協会の担当者は「箱根はこれまでも恩恵を受けたので、今後も期待できる」としつつ、感染リスクの高い高齢者は控える傾向もあることに触れ「早くシニアの方にも来てほしいが、今の状況では難しい。今後も観光客の皆さんには面倒をかけるが、マスクや消毒などをお願いする」と話した。

 一方、中小の旅行業者からは、制度改善の要望が根強い。東京都杉並区の旅行会社「飛鳥旅行」の村山吉三郎社長(68)は「延長はありがたいが、中小の業者にも恩恵が来るようにしてもらわないと困る」と打ち明ける。

 主要顧客だった大学生や会社などの団体旅行が激減し、売り上げはかつての1割ほどに。「コロナで本当に困っているのは中小のホテルや旅行業者。割引率などで大手以外にも恩恵が回るような工夫をしてほしい」と訴えた。

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