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TikTok期限延長せず 米政権、事業売却で

 【ワシントン=塩原永久】ロイター通信は4日、トランプ米政権が同日まで延長した中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限について、さらに延長しないことを決めたと報じた。アプリを運営する中国IT企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)と米政府が米事業の協議を続ける見通し。中国企業に対する米政府の強硬策は宙に浮いた形が続いている。

 トランプ氏は8月、アプリを通じた米利用者の情報流出を警戒し、米事業売却を命じた。当初11月12日だった売却期限は、延長されて今月4日となっていた。

 バイトダンスは、米オラクルなどと設立した新法人に、米事業を引き継ぐ提携案に暫定合意。バイトダンスが提出した提携案の詳細について、米政府が審査を続けている。

 ロイターによると、政権幹部との会議でトランプ氏が、独断で再延長しないと決めた。ティックトックは米国で引き続き利用可能になっているが、米事業提携の行方は不透明さを増している。米政府はティックトックを利用禁止にする方針だったが、連邦地裁が一時差し止めを決定。米政府が上訴して決着していない。

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