金融

かんぽ経営の自由度アップ 郵政出資5割以下へ自社株買い3000億円規模

 かんぽ生命保険が3000億円規模の自社株買いを実施する方針を固めたことが17日、分かった。自社株買いには64%出資する日本郵政が応じ、持ち分を一定程度売却する。日本郵政の出資比率を50%以下に引き下げて経営の自由度を高める。

 かんぽ生命の月内の取締役会で自社株買いを決める。自社株買いで自己資本が減るため、年明けに一部が資本とみなされる劣後債を1000億~2000億円規模で発行することを検討する。

 日本郵政傘下で政府が間接出資する形のかんぽ生命とゆうちょ銀行には、民業を圧迫しないよう郵政民営化法により、一般の銀行や保険会社より厳しく業務を制限する「上乗せ規制」が課されている。

 かんぽ生命では新商品を販売する際には国の認可が必要になる。認可を得るには、商品に対する意見募集が行われて事前に競合の生保会社に商品の内容がさらされたり、発売までに数カ月間の時間がかかったりして、経営の足かせになっていた。

 日本郵政の出資比率が50%以下になれば、上乗せ規制が解消され、新規事業の認可が不要になり、事前の届け出で済む。競争力のある商品を機動的に市場に投入できるなど経営の自由度が大幅に高まる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus