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プラチナバンド 楽天が配分要望

 楽天は23日、総務省の有識者会議で、携帯電話大手に割り当てられている電波が届きやすい周波数帯「プラチナバンド」を自社にも配分するよう要望した。利用エリアの拡大には使い勝手の良い周波数帯を持つことが重要で、総務省は後発事業者も大手と対等に競争できる環境整備に向けた制度を検討する。

 700メガ~900メガヘルツ帯は屋内にも電波が届きやすく、携帯業界ではプラチナバンドと呼ばれる。大手3社のみに割り当てられており、楽天モバイルの山田善久社長は「新規参入事業者には割り当て機会がなく公正な競争環境が実現されない。各社から割譲してもらいたい」と訴えた。大手各社はいずれも基地局の改修にかかるコスト負担や帯域が縮減した場合の通信品質の維持などに懸念があるとして慎重な姿勢を示した。会議に出席した武田良太総務相は「今後の電波政策はこれまでの常識にとらわれることなく検討することが重要だ」と述べた。

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