企業リリース

Concordiumが一般社団法人Fintech協会に加盟し、金融サービスのイノベーションを支援

@Press

 プライバシーを重視した公共企業向けブロックチェーンであるConcordium(スイス ツーク州/代表:ローン・フォンス・シュローダー)は、ブロックチェーン企業として初めて一般社団法人Fintech協会(FAJ)の法人会員となりました。FAJはテクノロジーを活用した新しい金融サービスを支援するための環境づくりに取り組む非営利団体で、260社以上の法人会員と130社以上のスタートアップが加盟しており、JPモルガン、VISA、PayPalなど20社以上の国際的なフィンテック企業と連携しています。

 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/242301/LL_img_242301_1.jpg

 ブロックチェーン企業として初の法人会員

 Concordiumは、今回のFAJへの加盟により、今後規制にコンプライアンス要求に対応した枠組みの中で、プライベートトランザクションを活用したパブリックブロックチェーンのアプリケーションを一層推進していきます。

 当社は、企業と個人間のブロックチェーン決済をサポートしており、機密性の高い金融情報を第三者に開示することなく、規制当局への説明責任を果たしながら、規制上の透明性をサポートします。今回FAJのメンバーになることで、世界の金融規制当局、特に日本のフィンテック産業に関連する規制当局との連携を強化していきます。

 CEOであるローン・フォンス・シュローダー氏は次のように述べています。

 「グローバルな金融・決済ネットワークを構築し、将来の規制基準をグローバルに満たすことができるブロックチェーンを構築するためには、主要な経済地域の組織と深い関係を築く必要があります。Concordiumは、FAJの取り組みに貢献しているグローバルリーダーたちの一員になれることを光栄に思っています。私たちは、パブリックブロックチェーンのユニークな特性を活用した先駆的で規制に準拠したシステムを通じて、フィンテック分野を改善するためのアイデアを推進していきたいと考えています」

 Concordiumは、暗号技術者、ソフトウェアエンジニア、科学者、起業家、研究者からなる一流のチームによって開発されています。世界初のオンライン銀行の1つであるサクソバンクの創設者であるラース・セイアー氏によって設立されました。チームには他に世界で最も権威ある暗号研究者の一人であるイヴァン・ダムゴード教授が含まれ、諮問員会には元ナスダック副会長のハンス・オーレ・ヨッフムセン氏、Mastercardのグローバル戦略・ソリューション担当EVPであるピーター・クライン氏、Skypeの元COOであるマイケル・ジャクソン氏が名を連ねています。

 Concordiumは、ユーザーのアイデンティティを識別するためにユーザーの知識を必要とする既存の金融・ビジネスフレームワークと統合するよう設計されており、企業は顧客データを保存・保護する責任から解放され、自主的なデジタルアイデンティティの構築やゼロ知識証明の活用が可能になります。

 FAJの会員になることで、企業におけるブロックチェーン技術の現実的な導入を促進するというConcordiumの目標を推進し、ユーザーは匿名で個人的な取引や情報共有ができる自己主権型アイデンティティの恩恵を受けられるようになります。

 ■Concordium Foundation概要

 名称 :Concordium Foundation

 事業内容:ブロックチェーンおよびデジタルIDの開発

 所在地 :スイス ツーク州

 代表者 :ローン・フォンス・シュローダーCEO

 Concordiumは、スイスのConcordium Foundationによって作られた次世代のパブリックブロックチェーンです。Concordiumのコア機能は、既存のブロックチェーンの欠点を解決し、高速、安全、拡張性に優れており、プロトコルレベルでのアイデンティティ管理を持つ初めてのブロックチェーンです。

 匿名性を完全なプライバシーに置き換えるためにゼロ知識証明技術を採り入れ、透明性についての規制当局の要求をサポートするため匿名性の取り消し機能を備えています。

 詳細については、 https://concordium.com をご覧ください。

 ■一般社団法人Fintech協会について

 一般社団法人Fintech協会は、会員同士の交流の機会を創出し、新興市場の動向を調査し、国内外の政府機関との連携を図ることで、日本のフィンテック業界のオープンイノベーションを推進しています。同協会は、海外における日本のフィンテックエコシステムを推進し、国際的な情報交換を促進しています。

 詳細はこちら: https://fintechjapan.org

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