IT

「デジタル改革法案」概要を提示 マイナンバーと口座ひも付け

 政府は15日、菅義偉首相が看板政策に掲げる「デジタル改革関連法案」の概要を自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)に示した。新型コロナウイルス対策で給付金の支給が遅れたことを踏まえ、本人の同意を前提にマイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けし、申請手続きを簡素化して早く配れるようにすることなどが柱。9月1日の設置が明記されたデジタル庁を司令塔に、縦割り行政を打破し、行政サービスの抜本的な向上を図る。

 概要によると、法案は「デジタル庁設置法案」など関連6法案で編成。2月9日に閣議決定をする方向で、今月18日召集の通常国会で一括して審議する。

 首相がデジタル庁のトップに就き、一連の改革に抵抗する省庁などへの勧告権を持った「デジタル相」(仮称)が補助する。さらに、デジタル相に助言する「デジタル監」を置く。デジタル技術の活用や組織のマネジメントに詳しい民間人の採用を見込む。

 本人の同意を前提にマイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けし、相続や給付金などを申請する際の手続きを簡略化できる「預貯金口座登録法案」なども提出する。

 平成12年に制定されたIT基本法を廃止して新たに提出する「デジタル社会形成基本法案」は、デジタル化推進の基本理念を規定。行政サービス向上などの目標・達成時期を定めた重点計画の作成も盛り込んだ。

 また、自治体ごとに異なる個人情報保護のルールや情報システムに関しても共通化や標準化を進め、効率的な行政運営を図る。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus