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コロナ機に働き方見直し加速週休3日制 試運用広がり

 企業が週休3日制(週4日勤務)を導入する試みが内外で広がっている。食品・家庭用品大手のユニリーバ・ニュージーランドが試験運用を始めたほか、日本でも昨年12月からみずほ銀行などが始めた。生産性向上やワークライフバランス(仕事と生活の調和)を重視する考えが浸透してきたところに、新型コロナウイルスによる働き方の見直しが後押しした。

 ユニリーバ・ニュージーランドは全81人の社員を対象に週休3日制を試験的に導入した。期間は1年間で給料の減額はない。ニック・バングス社長はコロナ禍でこれまでの労働慣行が激変したと指摘。「従来の働き方は時代遅れで、もはや目的に適さない」と、働き方改革の必要性を強調する。

 ニュージーランドではコロナ禍にある昨年5月、アーダン首相が企業に導入を呼び掛けており、応じた形だ。同国の観光業の60%が国内観光客により成り立っており、余暇が増えれば観光市場が拡大し経済の復興が進むと期待する。

 ユニリーバ・ニュージーランドは週休3日制の導入結果をオーストラリア・シドニー工科大と分析し、他国のユニリーバでの採用を検討する。バングス氏は、家族らと休暇をゆっくりと過ごすことで仕事への「エネルギーと集中力を持つことができる」と利点を説明。「目標は、成果を時間ではなく実績で測ることだ」と述べた。

 みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券など6社で、希望する正社員を対象に週休3日や4日の働き方を認める。週休3日で基本給の80%程度、週休4日で60%程度が支払われるという。

 週休2日制は世界で100年ほど前から広がり、日本では1980年代後半から一般的になった。週休3日制にはグーグル創業者のラリー・ペイジ氏ら推進論者も多い。ニュージーランドの信託会社が2018年に週休3日制を導入して注目を浴びるなど、新型コロナ禍前から働き方見直しの動きはあった。

 19年8月に正社員が特別有給休暇を取得する形で週休3日制を採用した日本マイクロソフトは、社員の90%以上が評価した。電力消費量や印刷用紙などでコスト削減効果もあったという。一方、3日の週休を有効活用できた社員とそうでない社員とのギャップが浮き彫りになったほか、一部の管理職や部門で多様な働き方への理解が不足している傾向が見られるなど、課題も浮かんだという。(シドニー、東京 共同)

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