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三井不動産、84.8%集め東京ドームTOB成立

 三井不動産は19日、東京ドームへの株式公開買い付け(TOB)に議決権ベースで84.8%の応募が集まり、成立したと発表した。今後は完全子会社化した上で、株式の2割を読売新聞グループ本社に譲渡。プロ野球巨人の本拠地である東京都文京区の球場や商業施設など一帯の再整備に共同で乗り出す。

 三井不動産は東京ドーム側の賛同を得て、1株当たり1300円の買い付け価格で昨年11月30日から1月18日までTOBを実施。大株主で東京ドーム経営陣と対立していた香港ファンド「オアシス・マネジメント」も応募したとみられる。東京ドームは上場廃止となる見通しだ。

 東京ドームは、都内の一等地にある約13万平方メートルのまとまった敷地で、球場や遊園地、ホテルなどからなる「東京ドームシティ」を運営。三井不動産と読売新聞グループ本社、東京ドームの3社は提携関係を結び、開業から30年を超えて老朽化した球場の建て替えも検討する。

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