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2021年産の主食用米、38道府県で減産も供給過剰 目安を上回る

 2021年産の主食用米の生産量目安について、38道府県が20年産の当初計画より減らすことが農林水産省などの調査で分かった。単純合算した42道府県の生産量は計約692万~693万トン。目安を設定しない地域や未公表分を加味すると、農水省が公表した需要に見合った生産量693万トンを超過する見通し。新型コロナウイルスが収束する見通しが立たず、外食需要のさらなる減少に伴い、コメ余りによる米価下落が進む可能性がある。

 国による生産調整(減反)の廃止で産地や農家は自主的な経営判断で作付けできるようになったが、需給の状況が米価に影響するため、多くの産地は農水省が示す生産量に基づいて目安を決めている。新型コロナの影響で民間在庫量が増えていることもあり、農水省は21年産では20年産に比べ、36万トンの減産が必要だとしていた。36万トンは20年産の全国の収穫量(722万5000トン)の約5%に当たり、宮城県の量に匹敵する。

 目安は東京、神奈川、大阪、島根以外の42道府県が設けた(15日時点で奈良は未公表)。増産を計画した自治体はなかった。減産とした地域別では徳島が9.9%減、青森が4.3%減としたが、コメどころの多くでは5%未満の削減にとどまった。

 横ばいは愛知、兵庫、山口、福岡の4県。兵庫は他の自治体が生産量に盛り込む酒米を含めていない数値を設定している。

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