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公衆電話、削減へ総務省が基準議論 災害時通信は確保

 総務省は22日、携帯電話の普及を受けて公衆電話の設置基準の見直しを検討する有識者会議を開いた。公衆電話の利用が減少しているため、災害時の通信手段は確保した上で、一定の面積ごとの設置を定めた現行の基準を緩和し削減できるようにすることなどを議論。今夏までに方向性を取りまとめる。

 総務省の基準では、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域ではおおむね1キロ四方に1台、公衆電話を設けることになっている。ただ利用減少で採算が厳しくなっていることもあり、NTT東西の公衆電話は令和元年度末で15万1313台と、平成20年度から半減している。基準が緩和されれば一段の減少が見込まれる。

 一方、コンビニや公共施設では災害時用の公衆電話の設置が進んでいる。普段は使えないが、災害が起きれば無料で利用できる。

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