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総務省がKDDIに行政指導 報告漏れ、不当値引き

 総務省は22日、関連会社に関する報告から12社が漏れていたとして、KDDIに再発防止を指導した。12社には携帯電話の値引きなどのルールが適用されず、一部で「端末0円」といった本来なら違反となる行為があったが、禁止できなかった。

 12社は京セラコミュニケーションシステム(京都市)と、11のジェイコム地域会社。

 値引きや利用者囲い込みのルールは電気通信事業法に定められており、総務省は通信事業者の報告に基づいて関連会社にも同法を適用している。外部からの指摘を受け総務省が確認し、報告が不正確だったことが判明したという。

 KDDIは「誤った認識で報告したことを重く受け止め、社内のチェック体制を見直していく」とコメントした。

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