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割高な光熱水費でテナント撤退店も 関空一部「シャッター通り」

 新型コロナウイルス感染拡大により減便が続く関西空港(大阪府)で免税店や飲食店などのテナント休業が相次ぎ、一部が「シャッター通り」となっている。空港関係者によると、大阪湾に浮かぶ空港島は光熱水費が割高で固定費負担が重く、「営業を続けるほど赤字が膨らむ」と撤退を決めた店舗も複数ある。

 大阪府を含む7府県で政府による緊急事態宣言の再発令初日となった14日、レストランなどが集まる第1ターミナルビルは日中も人影がまばら。以前は訪日外国人客でにぎわっていた免税店はシャッターを下ろし「臨時休業」の紙が張られていた。一角で営業を続ける飲食店の男性従業員は「売り上げは昨年からずっと8割減。いつか戻ると思っていたが、もう限界だ」とこぼした。

 関空の利用者はアジア諸国の訪日需要を追い風に2018年度まで右肩上がりで伸びていた。だがコロナの感染が拡大した昨年4月から国際線の旅客数は99%減の状況が続く。国内線も緊急事態宣言を受けて航空大手各社が追加減便を決めており、さらなる落ち込みが見込まれる。

 空港内にある約150の店舗のうち半数が休業中で、営業する店もほとんどが時間短縮を余儀なくされている。空港を運営する関西エアポートの20年9月中間連結決算は初の赤字に転落。営業収益の約6割を占めるテナントなど「非航空系」は76%減で、大阪(伊丹)、神戸の両空港も運営する同社の経営に深刻な影響を与えている。

 利用客の回復が見通せない中、関西エアはテナント賃料の減免や支払い猶予の措置を取っているが、効果は限定的だ。同社の関係者は「需要が戻るまで長いトンネルが続きそうだ」と声を落とした。

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