金融

銀行に広がる休眠口座、課金へかじ 三菱UFJなど管理手数料

 銀行が長期間利用実績のない休眠口座への課金にかじを切り始めた。最大手の三菱UFJ銀行が、7月以降に開設した普通預金口座で2年以上利用がない場合、年1320円の管理手数料を徴収すると発表。三井住友銀行も4月から導入するほか、検討の動きが地方銀行に広がっている。超低金利で銀行の稼ぐ力が落ちる中、口座を持つのは無料という常識は変化しつつある。

 三菱UFJの手数料は、6月30日時点で口座を持っている場合や同行での借り入れがある場合などは対象外。未利用を知らせる通知から3カ月経過後も利用や解約がない場合に手数料を引き落とす。支払いが生じるのは、早くても2023年11月以降となる。

 三菱UFJによると、口座は1年間維持するだけで人件費やシステム費用といった経費が今回の手数料分と同程度かかるという。日本の銀行・信用金庫の普通預金口座数を合わせると人口の3倍近くに上るとされ、個人部門の収益力が低下する中で未利用口座の閉鎖が進めば、コストカットが期待できる。

 三井住友はインターネット取引への移行促進を前面に出した。ネット取引の利用開始手続きをすれば管理手数料を免除する仕組みとし、対象を比較的ネット利用に抵抗感の少ない18~74歳に絞った。ネット取引は利便性が高い上に経費が安く、各行とも誘導に力を入れる。

 新規開設で未利用の口座への管理手数料導入は、りそな銀行が04年に先行。16年に日銀がマイナス金利政策を開始した後、横浜銀行といった地銀や信用金庫に広がった。共同通信が昨年末に行った調査では地銀の約3割が導入済みか導入を決定しており、検討中も3割以上に上った。

 メガバンクで現在、導入を表明していないみずほ銀行は「さまざまなサービスを研究中だが決まったことはない」としている。

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