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新築マンション発売3万戸割れ 2020年首都圏、28年ぶり

 不動産経済研究所が25日発表した2020年の首都圏(1都3県)の新築マンション発売戸数は、前年比12.8%減の2万7228戸だった。新型コロナウイルスの影響で1992年以来28年ぶりの3万戸割れとなった。1戸当たりの平均価格は1.7%高い6084万円で、73年の調査開始以降、バブル期の90年(6123万円)に次ぐ2番目の高さとなった。

 発売戸数の減少は、緊急事態宣言が出た春先に不動産各社がモデルルームを閉鎖したことが大きく響いた。ただ夏以降は、在宅勤務の拡大などを受けて間取りの広さや充実した設備を求める積極的な購入の動きも出ており、同研究所の担当者は「年後半の市況は堅調だった」と話した。価格の上昇は、作業員の人手不足で建築コストが高止まりしたことなどが要因。都心のタワーマンションなどの高額物件も価格を押し上げた。東京23区の物件に限れば5.8%高の7712万円だった。

 地域別の発売戸数は23区が20.6%減の1万911戸、23区以外が27.8%増の3242戸。神奈川は22.2%減の5586戸、埼玉は26.5%減の3367戸、千葉は28.8%増の4122戸だった。同時に発表した12月単月の発売戸数は前年同月比15.2%増の7362戸。郊外物件の発売が目立ち、2年ぶりに7000戸を超えた。

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