話題・その他

日本政府が台湾に半導体増産要請 自動車販売回復で供給不足、国内で値上げも

 世界的な半導体の供給不足を受け、日本政府が台湾政府に増産などの協力要請をしたことが25日、分かった。米国やドイツも増産を要請したと海外メディアが報じた。自動車メーカー各社は減産に追い込まれるなど影響が深刻化している。国内半導体メーカーは材料費や加工費が高騰し、製品を値上げする動きも出始めた。半導体を使うメーカー各社は調達費用がかさみ、業績に影響が出る可能性もある。

 台湾には半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)などの企業がある。増産要請は、製品によって大量生産できる工場が限られており、国内メーカーですぐに対応できない事情もあるとされる。設備投資を急いで生産を増やしても、需給バランスが崩れると値段が下がる恐れもある。

 半導体をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急激に落ち込んだ自動車販売が回復し、世界的な供給不足となった。コロナの感染を避けるため、公共交通機関ではなく、マイカーで移動する人が増えていることも背景にあるとみられる。

 第5世代(5G)移動通信システム関連に加え、在宅勤務の拡大でパソコン向けの需要も急増した。動画などの利用も増加しており、データセンター関連需要は今後も大きな伸びが見込まれる。

 今年に入り、ホンダは日米中で減産に追い込まれた。トヨタ自動車や日産自動車も生産調整を実施したほか、SUBARU(スバル)は群馬製作所(群馬県太田市、大泉町)の操業を2日間停止した。

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、自動車向けなどの製品で取引先に値上げを要請した。

 東芝も一部製品で値上げ交渉を始めており、「物流費も上昇していることから、売価への反映をお願いせざるを得ない状況になっている」と説明する。オランダのNXPセミコンダクターズも値上げ方針を伝えた。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus