インターネットで売り買いの場を提供する国内のプラットフォーマーが転売トラブルや悪質出品の防止に向けた自主ルールづくりを活発化させている。市場拡大でサービスの公共性が高まる中、利用者の理解を得られるようなルールをつくれるかが焦点になる。有識者会議で外部の意見を取り入れ、ルールの背景となる基本原則の策定に踏み込む動きも出てきた。
メルカリは２７日、転売対策などの指針となるフリマアプリとしての基本的な考え方（基本原則）に「安全」「信頼」「人道的」を定めると発表した。この原則に基づき、新型コロナウイルス禍でのマスクなどパンデミックや自然災害で市場で著しく供給が逼迫（ひっぱく）している生命や健康維持に関わるモノの取引を禁止する。
「ルールの礎となる基本原則を定めることで透明性を高めたい」と田面木宏尚上級執行役員は２７日の会見で強調した。コロナ禍でマスクやうがい薬などの高額転売が問題となったことを受け、昨年７月に有識者会議を設置。企業倫理の専門家らを交え、同社の果たすべき役割や機能にまで立ち返って議論を重ねてきた。
国民生活センターによるとネット通販に関する相談は近年、年間２０万件超の水準で推移している。フリマアプリも含めて生活に欠かせないものとなる一方で問題も頻発。だが、国によるルール整備は途上で、プラットフォーマーの自主的な対応が重みを増している。
メルカリは平成２９年に盗品の出品を防ぐ目的で出品者の氏名などの登録を必須とし、銀行口座との照合も行う対策を開始した。中古品などを取り扱う古物商には古物営業法で、取引相手の氏名などを確認することが義務付けられている。メルカリによると、同社のサービスは個人間取引が中心で規制の対象外だが、盗品の流通を防ぐため同様の対応を取ったという。