ゲームソフト大手「カプコン」（大阪市）が昨年、サイバー攻撃を受け内部情報などがインターネットに流出した問題について、同社は２８日の決算発表会見で、外部による調査が続いており、現時点で被害の全容や社内システムへの侵入経路などの特定に至っていないことを明らかにした。
野村謙吉専務執行役員は情報流出について謝罪し、「（セキュリティーの）何が弱点だったのか、原因がどこにあったのかは、われわれが持つ情報だけでは判断できない」と釈明。外部に調査を依頼しているとし「調査結果を踏まえて対策を強化する」とした。
また、再発防止に向け有識者で構成する委員会を設置したとも話した。
一方、同社が発表した令和２年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比２２・６％増の６４８億円、最終利益が３４・１％増の１７５億円の増収増益となった。最終利益は過去最高益だった。
収益性が高いゲームソフトのデジタル販売が海外を中心に伸びた。新型コロナウイルスの感染が拡大し、ユーザーの在宅時間が増えて、過去のタイトルも売り上げが伸びた。
今回の情報流出で外部の調査やセキュリティー対策、問い合わせ窓口となるコールセンターなどの費用が生じているという。野村氏は業績への影響を「現時点では全体としては軽微な水準だが、今後発生する費用は未確定」と述べた。
カプコンはこれまでに取引先や社員など約１万６４００人分の個人情報の流出を確認。氏名や住所などで、流出した可能性がある個人情報は最大約３９万人としている。
