蒲生篤実観光庁長官は１７日の記者会見で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を含む旅行が休日に集中しないよう、需要を平日に分散化させる仕組みを検討していると明らかにした。トラベル事業は旅行代金の３５％（最大１人１泊１万４千円）を値引きし、１５％分（同６千円）を地域共通クーポンとして利用客に返す支援策だが、こうした割引率や上限額の変更などを検討する。
蒲生氏は「旅行需要の平日分散に向けて、ＧｏＴｏの仕組みの中で、割引率、上限、地域共通クーポンの議論などさまざまな方法があり得る」と指摘。その上で「現場が混乱せずにしっかりとした効果が発揮できるようなものを取り入れられないか検討している」と述べた。
昨年１２月に閣議決定した総合経済対策は、トラベル事業に関し、平日への旅行需要の分散化策を講じつつ、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて柔軟に対応することが盛り込まれている。
全国停止しているトラベル事業の再開については、全国知事会が新型コロナ感染が収まっている地域の宿泊施設を地域住民が利用する場合に限り、トラベル事業の割引適用を認めることを求めている。蒲生氏はこうした提言について「一つの選択肢として検討してまいりたい」と述べた。