群馬県と楽天は１７日、観光や地方創生など６項目にわたる包括連携協定を締結したと発表した。官民協働により観光振興などに取り組んでいく。
県などによると、観光分野では楽天の技術力を生かしたデジタルマーケティングを用いて県内への誘客を進めるほか、ＩＴを活用して休暇先で働く「ワーケーション」推進などで協力。また、ＩＣＴリテラシー向上に向けた市民対象の講座開設も検討する。
県が民間企業とこうした提携を結ぶのは１６社目。
この日は県庁の動画・放送スタジオ「ツルノス」で締結式が行われ、山本一太知事と三木谷浩史会長兼社長が臨んだ。三木谷氏はオンラインで出席した。
山本知事は式典後、記者団の取材に、「県と楽天によるプロジェクトチームを近く立ち上げ、ワーケーション拠点整備など踏み込んだことができないか具体的に検討したい」と述べた。