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マンション発売7・1%増 1月の首都圏

 不動産経済研究所が18日発表した首都圏(1都3県)の1月の新築マンション発売戸数は、前年同月比7・1%増の1325戸だった。増加は2カ月連続。郊外の主要駅に近い物件の供給が増えたため埼玉など3県で軒並み2倍を超えた。東京都内の物件価格の高止まりや、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の普及で、郊外に注目が集まったとみられる。

 広さや充実した設備を備えた住宅需要が昨年の緊急事態宣言明けから堅調で、同研究所の担当者は「今年1月に宣言が再び出ても積極的な動きが続いている」と話した。

 地域別の発売戸数は埼玉が約2・7倍の158戸、千葉は約2・3倍の228戸、神奈川は約2・1倍の380戸となった。一方、東京は23区が43・5%減の415戸と、昨年1月に大型物件が発売された反動が出た。23区以外は14・3%減の144戸だった。

 1戸当たりの平均価格は、30・6%安い5824万円。比較的価格の安い郊外物件の占める割合が増えたため大幅に低下した。

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