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空港「非接触」サービス強化 航空業界、安心感で需要回復に望み

 新型コロナウイルス対策として、航空業界が非対面、非接触サービスへの移行に力を入れている。航空会社は機内販売をキャッシュレス化、空港は搭乗券確認を機械式にして安心感を向上させ、収束後の需要回復に望みをつなぐ。税関も電子申請を導入し、検査場の「密」回避を図っている。

 日航系のジェイエア(大阪府池田市)は大阪(伊丹)空港発の新潟便と鹿児島便の一部で、機内販売のタオルを搭乗前に電子マネーなどで決済できるサービスを始めた。購入情報は出発前の客室乗務員に伝え、離陸後に商品を手渡す。飛行時間が約1時間と短い路線のため、気流が乱れて機内販売ができない事態が避けられるメリットもある。

 日航は接触感染対策として機内での現金取り扱いを中止。だが近距離便の小型機は機内Wi-Fiがなく、決済情報の通信ができなかった。販売担当の牛沢菜穂子さん(34)は「利用客の安心とサービス向上につながる」と話す。同社は利用状況を見ながら対象商品や路線の拡大も検討する。

 関西空港では、国際線出発口での搭乗券確認を、乗客がゲートで読み取り機にかざせば保安検査場に入れるようにした。成田空港でも年内に、チェックイン時に顔写真と旅券情報を登録すれば、顔認証で搭乗口まで行けるシステムの運用を始める予定だ。

 税関は入国時に携行品を用紙に記入し職員に手渡す従来方式に代えて、電子申告ゲートの設置を進める。スマートフォンのアプリを使って携行品情報をQRコードに変換し、専用端末にかざして顔写真も登録すれば、後はゲートを通るだけ。手続きは1分ほどで、検査場の混雑も減らせる。

 設置は新千歳、成田、羽田、中部、関西、福岡の6空港で、収束後に旅客が増えそうな那覇にも3月に設置する計画。担当者は「本格的な国際線再開の前に認知度を上げたい」と意気込んだ。

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