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国内広告費、9年ぶり減少 ネットがマスコミに迫る

 電通が25日発表した令和2年の国内総広告費は、前年比11・2%減の6兆1594億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、東日本大震災があった平成23年以来、9年ぶりに減少した。下げ幅はリーマン・ショックの影響を受けた21年に次ぐ過去2番目の大きさ。ただインターネット広告は成長が続き、テレビや新聞などマスコミ4媒体の合計に迫る規模となった。

 マスコミ4媒体の広告費合計は13・6%減の2兆2536億円で、6年連続で前年水準を下回った。コロナ禍でイベントの延期や中止が相次いだほか、広告主が宣伝予算を絞り込んだことで広告出稿が減少した。内訳はテレビが11・0%減の1兆6559億円、新聞は18・9%減の3688億円にとどまった。雑誌は27・0%、ラジオは15・4%それぞれ減った。

 一方、ネット広告は社会のデジタル化が進んだことが追い風となり、5・9%増の2兆2290億円となった。

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