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百貨店売上高3割減 1月販売 外食も打撃 緊急事態宣言影響

 流通業界や外食チェーンの業界団体がまとめた1月の販売動向が25日、出そろった。新型コロナウイスル感染の再拡大で、年末年始の帰省自粛の呼びかけや政府の緊急事態宣言が11都府県に再発令されたことを受け、百貨店や外食チェーンの売上高は前年同月比で2~3割の減少だった。一方、内食需要の増加が追い風となった食品スーパーなどは堅調で、業態によって明暗が分かれた。

 日本百貨店協会がまとめた全国百貨店売上高(速報値、既存店ベース)は前年同月比29・7%減で16カ月連続のマイナスとなった。福袋や初売り、クリアランスセールを12月に前倒し、来店客の分散化に取り組んだことや、緊急事態宣言対象地域の店舗の時短営業が影響した。主な顧客層である高齢者の外出自粛で来店客数は4割減だった。

 また日本フードサービス協会がまとめた外食チェーン(222社)の全店売上高は21・0%減と前月から5・5ポイント悪化。緊急事態宣言下の11都府県で店内飲食が午後8時までに制限されたため、酒類提供をメインとする居酒屋・パブ業態で休業店も相次ぎ、同業態は74・9%減と激減した。

 コンビニエンスストア大手7社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会の調べでは、コンビニ売上高(既存店ベース)は4・9%減と11カ月連続のマイナス。在宅勤務などのテレワークが推奨されたことで、ビジネス街や繁華街立地の店での苦境が続く。

 一方、日本チェーンストア協会によれば、全国スーパー売上高(既存店ベース)は1・2%増と4カ月連続のプラス。巣ごもり需要で内食化が強まり、食料品が好調だった。全国スーパーマーケット協会など業界3団体が発表した全国食品スーパー売上高(既存店ベース)は6%増と12カ月連続のプラスだった。

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