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大阪知事、緊急事態先行解除なら時短「3週間」で最終調整

 大阪府の吉村洋文知事は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が今月末に先行解除される場合、飲食店などへの営業時間短縮要請の対象地域を現在の府内全域から大阪市内に縮小した上で、午後8時までとしている営業時間を午後9時まで1時間延長する考えを改めて示した。期間は3週間とする方向で最終調整しており、同日夜に開く対策本部会議で決定する。

 時短要請の範囲を大阪市内からさらに絞り込むかどうかについては感染状況を見極めて判断するとした。府庁で記者団に答えた。

 吉村氏は「感染を抑えながら経済も動かしていかなくてはならない。この両立が重要だが、新たな波を起こさないために(時短要請などの緩和は)徐々にやっていく」と述べた。

 その上で「宣言が解除されたら飛沫(ひまつ)感染について、より集中して対策を取る」と強調。会食人数の目安を4人以下とし、食事中のマスク着用を徹底するため、飲食や会話の際に口元で上げ下げする「マスク会食」の習慣化を呼びかける考えも示した。

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