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福岡県、時短要請は継続 午後9時までに緩和

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となっている福岡県は26日、宣言が2月末で解除されることを受けて県庁で対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間短縮要請を午後8時までから同9時までへと緩和した上で、3月7日まで継続する方針を決定した。要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日当たり6万円から4万円とする。さらに新規陽性者を減らし、感染の再拡大を防ぐためには対策を続けることが必要と判断した。(小沢慶太)

 知事の職務代理者を務める服部誠太郎副知事は会議で「宣言の対象から外れたとはいえ、決して気を緩めるわけにはいかない。感染のリバウンドを防ぐためにも引き続き社会全体で力を合わせて頑張っていく必要がある」と述べた。

 現在、飲食店やカラオケ店などへは新型コロナ対策特別措置法に基づき、営業時間を午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請している。

 3月1~7日は、営業時間が午前5時から午後9時、酒類の提供は午前11時からで、午後8時半に注文を締め切るよう求める。

 日中も含めて不要不急の外出自粛を要請するが、特に午後9時以降は徹底するよう求める。事業者に対して在宅勤務などの推進も引き続き働きかける。

 県は、新規感染者が減少し、病床使用率が改善したとして、政府に対し3月7日の期限を待たずに早期に宣言を解除するよう要請していた。

 県内で26日に確認された新規陽性者は52人だった。25日現在、直近1週間の陽性者数(人口10万人当たり)は5・9人、最大で確保できる病床(764床)の使用率は42・1%まで改善した。政府分科会が感染状況を判断する目安として示す指標の全てで最も厳しい「ステージ4」(爆発的感染拡大)を脱した。

 一方、病床使用率や療養者数は「ステージ3」(感染急増)に該当し、県は「ステージ2」(感染漸増)にまで押さえ込むことを目指す。

 専門家の意見も踏まえた県のシミュレーションによると、対策を継続し新規陽性者が現在のペースで減少した場合、3月6日には入院者数が149人となり、最大確保病床使用率はステージ3の基準(20%)を下回る。

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