金融

みずほ銀、3度目のシステム障害 揺らぐ信頼性

 みずほ銀行は2度の大規模障害を経て、10年近く費やして刷新した基幹システムを一昨年に稼働させたが、3度目を防ぐことができなかった。昨年には複数の電子決済サービスを使った不正な預金引き出しがあったことも明らかになり、金融機関に最も求められる“信頼性”は揺らいだままだ。

 「ハード面のみならずシステム運用面におけるみずほ銀固有の要因がないか、もう一度点検をしていく必要があると痛感している」。みずほ銀の藤原弘治頭取は1日の会見でこう述べ、原因究明と再発防止策を早急に実施する考えを示した。取り急ぎ、原因となった定期預金の取引データの処理能力を従来の5倍へ拡大し、通帳の返却などの顧客対応を優先して行う。

 他のメガバンクの三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、合併の際に基幹システムの主要供給元を一本化している。だが、みずほ銀は前身である第一勧業、富士、日本興業の3行の牽制(けんせい)関係が解消しないまま、それぞれが利用していた富士通、日本IBM、日立製作所のシステムを存続させる形で統合。その結果、統合初日の平成14年4月にシステム障害が起き、約250万件の口座振替などで遅れや誤処理が生じた。

 23年3月には東日本大震災の義援金の振り込み集中で給与など最大116万件の振り込みが遅延する障害が発生。令和元年までに4千億円超をかけて基幹システムの全面刷新を行ったが、この統合も富士通など従来3社にNTTデータを加えた主要4社が関わる。藤原氏は「システムは成功裏にリリースされている」と述べ、今回の障害の責任はあくまで運用しているみずほ銀にあると強調した。

 2月28日午前に発覚した今回の障害は復旧に1日以上要し、その間の情報発信はホームページ上で行うだけで、早急に会見を開き、対応などを説明する機会を設けなかった。昨年9月に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った銀行口座の不正利用問題では、みずほ銀でも過去に不正出金が発生していたが、週刊誌がその事実を指摘するまで公表を控えていた。問題への対応は後手に回っており、体制の抜本的な見直しが求められている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus