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JR東、役員報酬返上継続 業績改善まで年収45%減も

 JR東日本の深沢祐二社長は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルス流行による業績悪化を受け、役員報酬の自主返上を4月以降も継続すると明らかにした。執行役員や監査役を含めた計55人が対象となる。期間は「業績が改善されるまでの間」とした。1年間続けば年収ベースで30~45%の減額となる。

 会長と社長、副社長は20%、他の役員らは10%をそれぞれ返上する。業績に連動する報酬も支給しない。報酬の自主返上は昨年5月から実施している。

 JR東は、乗客数の減少などで令和3年3月期連結業績の最終損益が4500億円の赤字になると見込んでいる。深沢社長は「来年度に向けて厳しい経営状況が引き続き見込まれる」と述べた。

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