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脱炭素で石炭関連を縮小 総合商社が権益事業などから撤退

 二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭に対する国際的な問題意識の高まりは、火力発電燃料用の石炭権益事業などを手掛けてきた日本の総合商社の戦略にも影響を与えている。三菱商事はベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン3」から撤退する方針を固め、伊藤忠商事は発電用石炭(一般炭)権益のすべてを売却する方針を表明。各社は石炭関連事業を縮小させる脱炭素の動きを強めている。

 三菱商事はすでに新たに石炭火力発電は手掛けない方針だったが、今回、計画中のビンタン3の撤退も決めた。計画中の石炭火力からの撤退は初めてで、一般炭の権益については令和元年までに売却を終えた。

 また伊藤忠は同社保有の一般炭権益の8割を占める南米コロンビアの鉱山権益を来年度中に売却する。他の事業も令和5年度までには売却し、一般炭権益から完全撤退する。三井物産はモザンビークでの炭鉱事業と関連する鉄道・湾港の権益を、共同経営するブラジル資源大手ヴァーレに譲渡することを決めた。

 総合商社の中でも発電事業に強みがあるとされる丸紅も、平成30年度時点で300万キロワットの石炭火力の総発電容量を令和12年をめどに半減させる方針だ。

 石炭などの資源事業は市況変動による業績への影響の大きさといった課題はあるものの、依然として総合商社の大きな収益源だ。ただ、世界的な石炭への逆風を踏まえ、ESG(環境・社会・企業統治)経営を重視する立場から、石炭関連事業の縮小を急ぐ。

 一方、総合商社はCO2の有効利用にも目を向ける。三菱商事はCO2をコンクリートに固定化する事業や、CO2をペットボトル用の樹脂の原料とする技術の開発など、大気中に排出される温室効果ガスを減らす取り組みを強化する考えだ。(平尾孝)

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