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福島沖地震「停電負担に偏り」 山梨知事が次期東電常務に抗議

 福島、宮城両県で震度6強を観測した2月13日の福島沖地震で山梨県内の7万7千軒が停電したことを受け、長崎幸太郎知事は5日、東京電力パワーグリッドの山口裕之・山梨総支社長に停電地域の偏りをなくすよう申し入れた。

 福島沖地震では広野火力発電所(福島県広野町)などが自動停止。大規模停電(ブラックアウト)を避けるため、重要施設が集中する東京を除いて周波数低下リレー(UFR)が作動して停電が起きた。

 影響が埼玉の3万4770軒、千葉の4万1390軒より多かったことから、知事は「工業団地も停電しており、経済を破壊しかねない。地方いじめと見られても仕方ない」とし、「強く抗議する」と述べた。

 4月1日付で東京電力ホールディングスの常務に就任する山口氏は、停電を陳謝した上で、今後の対応について「持ち帰って、しっかり回答したい」と述べた。

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