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三井不動産、コロナで需要増 物流施設7件を新規開発へ

 三井不動産は4日、首都圏など国内で新たに7つの物流施設を開発すると発表した。2022年6月以降、順次完成する。新型コロナウイルス禍を受け商業施設やホテルの不況が続く中、物流施設のニーズは好調なインターネット販売(電子商取引)などを背景に高まっている。同社は施設のICT(情報通信技術)化や、物流の最終拠点から消費者の手元に届けるまでを指す「ラストワンマイル」のサービスを後押しする施設の開発を進め、事業拡大を図る。

 開発予定地は東京湾を臨む新木場(東京都江東区)のほか、神奈川、福岡、三重の3県内。24年度までの整備完了を目指す。全7施設が完成すれば国内外の施設数は47件、12年の事業開始からの累計総投資額は約6100億円に上る。

 施設内では人や機械の動きを把握するためのビーコン(電波受発信器)、入館者向け顔認証システムの導入などでICT化を進め、テナント事業者の倉庫内業務の効率化を支援する。

 同社は今後、年平均5件ほどだった開発件数を6~8件に引き上げたい考えだ。

 新型コロナ禍による巣ごもり需要の増加を背景に、不動産各社による物流施設の開発は加速しており、用地取得の競争も激化している。三井不動産幹部は「土地代が高くなりすぎている」と指摘する一方で、「工場跡地をはじめ魅力的な土地が出ているのも事実だ」と述べた。

 経済産業省によると、消費者向け電子商取引の国内市場規模は年々増加しており、19年は前年比7.65%増の19兆3609億円だった。生活家電や書籍、衣類などの物販系分野は10兆515億円(前年比8.09%増)に上った。

 同社幹部は電子商取引の需要伸長は「グローバルな傾向で日本でもさらに伸びる」と期待を示した。

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