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個人特定しない別手法開発へ

 米グーグルが見直しを発表した広告手法は「ターゲティング広告」と呼ばれ、同社の収益の柱になっている技術だ。インターネットのウェブサイトなどに掲載されるデジタル広告で、利用者が興味を持ちそうな広告を集中的に表示する。宣伝効果を高めるため、人工知能(AI)などを活用して利用者の嗜(し)好(こう)を分析する。

 その代表例が、グーグルが制限を表明した閲覧履歴を使ったものだ。例えばキャンプの情報を検索すると、アウトドア用品の広告が表示されたり、ネット通販で服を買うと、靴やズボンがおすすめされたりする。

 閲覧履歴を利用したターゲティング広告は、「スポーツニュースの隣にスポーツ用品の広告を配置する」といった、サイトの内容に沿って表示する広告よりも、特定の個人に直接働きかけることができる。利用される閲覧履歴には氏名や住所など、すべての個人情報が含まれているわけではないが、閲覧履歴を手に入れた企業が自社の顧客名簿と照合すると個人を特定できてしまうなど、プライバシー侵害への懸念が広がっていた。

 グーグルはSNSの投稿など、膨大な情報をAIで分析し、流行や似通った好みを持つ人の興味を推定。個人を特定せずに宣伝対象を絞り込む手法の開発に取り組む。(高木克聡)

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