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双日が令和12年までに発電用石炭と石油の権益をゼロに

 双日は5日、2050(令和32)年までに、二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすることを目指す「脱炭素方針」を発表した。令和12年までに、発電用石炭権益と石油権益の保有をゼロにするほか、製鉄工程などで使う原料炭権益も、32年までにゼロにすることを目指す。同社は4月公表する新しい中期経営計画に脱炭素方針を盛り込む予定だ。

 これまでの環境対応方針では、石炭火力発電の新規取り組みを行わないことや12年までに発電用石炭権益を平成30年比で半分以下にすることなどを打ち出していた。

 今回打ち出した方針では、令和32年のCO2実質ゼロに向け、発電用石炭権益については半分以下にするのは7年までと5年前倒しし、12年まではゼロとするなど、ペースを大幅に引き上げた。

 同社は、脱炭素社会への移行が進むことを新規事業のチャンスととらえて、事業化を進める考えだ。

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