ＮＴＴから高額接待を受けていたとして、谷脇康彦前総務審議官が停職３カ月の懲戒処分を受け、辞職した。ただ、接待問題の調査は続いており、新たな問題が発覚する可能性もあることから、退職金は本人の同意を得た上で当面の間、支払いを留保した。退職金からは停職処分に相当する３カ月分の給与、自己都合退職となる分が差し引かれ５０００万円超となる見通しだが、新事実が確認されればさらに減額される。
総務省によると、谷脇氏の退職金を勤続年数などで単純計算すれば約５８００万円だという。退職金は国家公務員退職手当法で、退職した日から１カ月以内に支払わなければならないと定められており、退職金の不支給や減額は、原則として「免職」の懲戒処分を受けた場合に限られている。
ただ、過去には停職以下の処分でも本人の同意をもとに退職後に減額して支給されたケースはある。女性記者へのセクハラを週刊誌に報じられ、財務事務次官を辞任した福田淳一氏は５３１９万円から減給分１４１万円を差し引き支給。学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）を受け、停職３カ月相当となった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官も退職金４９９９万円から５１３万円が差し引かれた。
谷脇氏についても、両氏のケースなどを参考に、本人からの同意を得て退職金の留保を決めたという。