サービス

柏崎刈羽原発の核防護不備で東電幹部報酬30%返納

 東京電力の小早川智明社長は7日、新潟市内で記者会見し、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備などの責任を取り、自身を含む幹部4人が月額報酬の30%を半年間、自主的に返納すると明らかにした。他の3人は原子力・立地本部の牧野茂徳本部長、新潟本社の橘田昌哉代表、柏崎刈羽原発の石井武生所長。

 小早川氏は一連の問題で「大変な不安や心配をお掛けしていることを深く反省している」と改めて謝罪。報酬の返納は「原因分析を徹底的に行い、抜本的な改革を必ず進めていくという決意だ」と説明した。

 東電は7日、原子力規制委員会が出す方針の、柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令について「弁明しない」と規制委に回答した。

 小早川氏は「核物質防護の脆弱(ぜいじゃく)性があり、根本原因がつかめず解消されていない状態の中、措置自体は納得できる」との見解を示した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus