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関電、エネ競争激化で他分野模索 本業以外に4900億円投資へ

 関西電力の森本孝社長(65)は7日までに共同通信のインタビューに応じ、今後5年間でエネルギー事業以外に約4900億円投資する方針を明らかにした。エネルギー事業の競争環境が厳しさを増す中、本業以外の競争力を強化することで持続的な成長を目指す。金品受領問題からの信頼回復に関しては「まだまだ信頼回復の途上にある」と語った。

 2021年度からの5年間で、第5世代(5G)移動通信システム関連など情報通信事業に約2400億円、不動産事業などに約2500億円を投じる。森本氏は「環境が大きく変わり抜本的な改革が必要だ。さまざまなサービスを提供する企業に転換しなければならない」と変革に意欲を見せた。

 原子力の利用に関しては、保有する原発7基を安定稼働させたい考えを示した。ただ運転開始から40年を超えた原発の稼働時期は「立地地域の判断であり、申し上げる立場にない」と述べるにとどめた。脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素(CO2)を排出しない水素燃料の活用にも意欲を示した。

 森本氏は金品受領問題で引責辞任した岩根茂樹前社長の後任として昨年3月に社長に就任した。就任1年を迎えたことについては「問題以降、現場の社員の怒りや不安もあった」と振り返るとともに、風通しの良い組織への変革を目指すと意気込みを語った。

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