日立製作所はここ数年、ＩＴ（情報技術）などの有望分野に経営資源を集中投入する一方、本業との関連が薄い子会社や事業を次々と手放してきた。既に日立化成を昭和電工に売却するなど大半の子会社は整理済みで、日立金属売却はその総仕上げとなる。電機大手は赤字体質に苦しんできたが、日立製作所は積極的な事業の入れ替えやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で高収益体質に転換しようとしている。
金属は、化成などとともに日立製作所子会社の「御三家」と呼ばれてきた。特殊鋼や磁石、電線などを手掛け、ニッチな分野ながら世界トップシェアを持つ製品もある。
しかし直近の業績は厳しい。２０２１年３月期の連結最終損益は４６０億円の赤字（前期は３７６億円の赤字）と、２期連続で過去最大となる見通し。昨年１０月には、早期退職の実施などでグループ社員の約１割にあたる約３２００人の削減を打ち出している。
しかも長年にわたる品質検査不正が発覚。昨年５月に当時の社長が引責辞任する異常事態となっていた。
日立製作所は検討を重ねた結果、本体と金属の相乗効果は薄いと判断。昨年後半から売却に向けた入札の手続きを進めてきた。売却を急ぐ背景には、親会社と子会社がそろって上場する「親子上場」に対し、子会社の少数株主の利益を損ないやすいとの批判が高まっていることもある。
同社はリーマン・ショック後の０９年３月期に８０００億円近い巨額赤字を計上したのを機に、子会社との関係を見直してきた。約５１％を出資する日立建機株の一部売却を除けば、グループ再編で検討中の案件はほぼなくなることになる。