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アリババ3000億円罰金、事業影響を否定

 中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループは12日、中国当局が独占禁止法違反で182億元(約3000億円)の罰金を科した処分に関してアナリスト向け説明会を開き、張勇会長が「事業に重大な影響はない」との見解を示し、市場の懸念払拭に追われた。

 張氏はその上で当局から不正と認定された、業者に「二者択一」を迫るやり方がなくても、アリババの通販サイトが支持されるよう待遇改善に努めると表明。出店にかかかるコストを下げ、新たなサービスも提供すると強調した。そのための投資も増やすという。

 張氏は、今回の処分以外に調査されている独禁法違反はないとの見方も示した。

 12日の香港市場でアリババ株は上昇した。金融関係者によると、懸念材料が出尽くしたとの安堵感が広がったもようだ。

 国家市場監督管理総局は10日、アリババへの罰金を発表。業務改善と報告を求める行政指導書も出した。(共同)

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